子どもの保育料について

昨年2月、大阪府豊中市から故郷かわにしへ家族で引っ越し、戻って参りました。Uターンです。当時1歳の長男の保育料が、年間約20万円も上がり、家計負担増となりました。

世帯所得は変わらないにも関わらず、自治体が変わるだけで、保育料が大幅に上がることに驚きました。保育料は国の基準を上限として自治体で自由に設定可能です。

これでは「こども王国 かわにし」へは程遠く、問題提起致しました。

【質問の内容】

●本市が現在設定している保育料の階層区分及び利用者負担額について、現状は？

●子育て・共働き世帯の転入促進策の一つとして、保育認定施設利用者負担額表を見直すことについて市の見解は？

【市の回答】

●国の定める基準額より概ね低く、階層区分はきめ細かく設定している。特に低所得者層には低い水準で設定。

●国の動向、市の財政状況、近隣市の水準等を考慮しつつ、必要に応じ見直しを行う。

【要望と活動】

子育て環境、とりわけイニシャルコストが高い保育料は、子育て・共働き世帯が街を選ぶ重要な要素と考えます。

受益者負担の公平性は当然理解も、所得制限がかかる現状。所得差は累進課税である所得税で果たされているものと考えられ、子どもの数に等しく掛かる費用に所得制限がかかっては、子どもが増えるわけがない。熾烈な都市間競争を勝ち抜くため、本件含め市独自で実施可能な子育て支援策について、思案を続けます。

１．川西市の暮らしと安全安心に備える取組につい

⑴ 災害発生時における備えについて

　① 本庁舎におけるリスク管理の取組について

　② 北部防災拠点の整備について

　③ 新たな物流拠点における整備について

⑵ 行政の防災力の現状について

　① 災害発生時における職員の出勤態勢について

　② 災害発生時における消防職員・消防団員の出動態勢について

　③ 避難行動要支援者の避難支援と名簿作成について

⑶ 地域防災力について

　① コミュニティ協議会、自治会等の防災の取組と現状について

　② 小・中学校の防災教育の取組について

　③ 地域防災の中心的役割を担う防災リーダー育成の取組について

　④ 消防団員の活動、役割、配備態勢について

 川西市の未来に期待と夢を描けるまちづくりについて

令和４年秋以降に取り組む、第６次総合計画の基本構想策定や総合戦略案の検討を前に、３つの視点から川西市の強みや魅力を活かしたまちづくりを提案しました。

１．川西市の魅力や文化・歴史的価値によるまちづくり

清和源氏発祥の地、川西市としてのイメージ戦略や、様々な川西市の宝を活かして守るまちづくり、「日本一の里山」黒川地区の魅力を活かしたまちづくりを提案。

■ 清和源氏まつりの際には、のぼりに登場人物のイラストを、また、登場人物の解説をした絵巻物を懐古行列を見学する方々に準備を。

■ 加茂遺跡は、AR（拡張現実）の技術を活用し、スマートフォンやタブレット端末を利用して、弥生時代の遺跡の情報を体験できるように。など

２．安心かつ健幸に暮らすことができるまちづくり

いくつになっても住み慣れた地域で健幸に暮らせるための安心につながる提案。

■ 地域包括ケアシステムの要となる地域の人と人のつながりや福祉のネットワークの充実を。

■ 総合体育館と市民温水プールを統合し、文化会館跡地にスポーツと健康の館を。　など

３．活力に溢れるまちづくり

個性あふれる地域づくり、1次～6次産業のさらなる振興、若い世代のスタートアップを支援し、流入人口を増やすための提案。ベッドタウンから職住近接のまち川西へ。

■ 第6次総合計画策定に際しての人口ビジョンについては、積極的な表現に。

■ 地域分権の推進に際しては、地域担当職員の配置や活動拠点の在り方など一歩踏み込んだ施策を。　など

１．川西市の基幹および地域内公共交通を担う、路線バスの維持について 

川西市は、大規模なニュータウンの開発とともに公共交通網が発展し、商業施設が集積する中心市街地では、川西能勢口駅と川西池田駅の周辺が再開発され、市内から市内へ、また市内から京阪神へと向かう交通結節点としての機能が充実するなど、公共交通が利用しやすい恵まれた状況にあります。

しかし、自動車への依存だけではなく、人口減少・少子高齢化やコロナ禍の影響により、公共交通利用者の減少とそれに対応した減便・廃止等が、全国的にも広がっております。今後、体験したことのない高齢化が進展する中、公共交通に対する需要は高まると予想され、公共交通に期待される役割は一層高まっていくと思われます。

しかしその一方で、人口減少の進展に伴う需要減によって、公共交通路線の減便や廃止の可能性も一層高まってきております。

川西市公共交通基本計画（かわにし交通ピースプラン）における地域住民を主体とした取り組みの進捗具合や、先行して開業された物流施設の送迎バスが運行されている事についての市の考えや、他市町で展開されている公共交通施策を例に挙げ、これまでの取り組みによる成果と、今後の課題についての質問と、以下の提案をしました。

①「自分たちで公共交通を守る」という市民意識の醸成は、公共交通が持続可能なものとするためには有効であり大切なことから、今一度、活性化するきっかけづくり

②石道・舎羅林山における物流施設の就労者を、朝夕の通勤・通学時間帯における逆方向の利用者増に繋げる検証検討　

③他市町における公共交通の取り組みを参考に、市や事業者が施策の導入や検証をする仕組みづくり

１．今期の一般質問を振り返りより良い事業になるよう提案を前に進める

(1)ヘルプマークの啓発と推進について（平成31年３月定例会、令和元年６月・12月定例会）

①今期一般質問後の啓発と推進の取り組みについて

②川西市のヘルプマークの啓発と推進の現状について　　

(2)新型コロナウイルス感染症の長期化に向けての川西市の体制づくり
　（令和２年１２月定例会）

①川西市の感染症に対する事業継続計画（BCP:Business Continuinuity Plan）の策定状況について

②川西市内の事業者に対するＢＣＰ策定支援について

(3)中学校給食センターの運用開始を機とした食育のさらなる推進について（令和３年６月定例会）

①生徒が家庭科での学びを活かし給食メニューを考え食育の日に実食する生きた学びの実践について

②中学校給食を活用した防災教育の実施について

(4)「市民が安心・信頼できる病院」川西市立総合医療センター開院に向けての準備状況について

　　（令和３年１２月定例会）

①新病院とキセラ川西せせらぎ公園との共存共栄について

②新病院の駐車場を安全かつわかりやすく運用することについて

③新病院のＰＲ動画について

(5)保健センターのハード面の課題解決状況について（令和３年１２月定例会）

＜川西市のヘルプマークの啓発と推進の現状について＞

ヘルプマークの啓発と推進については、平成31年3月定例会、令和元年6月・12月定例会と3度にわたって質問しています。ヘルプマークはご存じの方も多くなってきたことと思いますが、赤色の長方形のネームプレート状のタグに、白で十字のマークとハートのデザインが、上下にあしらわれているものです。外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるようにと作成されたマークです。

川西市では平成30年4月から地域福祉課で交付が始まり、ホームページや広報誌で周知をした結果、初年度の交付は約200件でした。

最近では町なかでヘルプマークを見かけることが多くなってきました。初めてヘルプマークの啓発と推進の質問をしてから、当局には様々な部署と連携をし、ポスター掲示や交付窓口の拡大、広報みらいふでの定期的な掲載、阪急バスへの啓発の働きかけなど、本当に多くの手立てをしていただけました、そのおかけで、交付枚数も約1200枚、3年で約6倍になったとのことです。また、現在も継続して啓発と推進を続けていただいていることも、今回の一般質問で確認できました。

そこで、この先はヘルプマークを必要とする方に知っていただくことは勿論ですが、ヘルプマークを見かけたらどんな配慮や援助ができるかを考え行動できる人が増えるよう啓発を進めていくため、今まで取り組んでいない啓発媒体、ＰＲ動画を使うことを提案しました。 

川西市でも使える動画を、先日、川西まほろば会で兵庫県知事に川西市の事業推進に際しての要望を伝えに行った際、県庁のロビーで見かけました。「ひょうごユニバーサル社会づくり動画コンテスト」で入賞に選ばれたヘルプマーク啓発の作品「もちつおたれつ」（57秒の映像）で、県の福祉部ユニバーサル推進課が管理しているものです。

今後は市役所や新病院、川西能勢口のペデストリアンデッキなどでも動画や映像によるヘルプマークの啓発が進むことを期待しています。また、子ども達には一人一台持っているタブレットパソコンで、ヘルプマークの動画を見てもらえる機会があればと考えています。

そして、ヘルプマークの啓発を推進を通して、「思いやりの心を育み人と人が支え合えるまちづくり」が進めば良いと考えます。

１．安全安心に住み続けることができるまちづくりについて 

         （川西市空家等対策計画）

⑴ 空き家を活かす取り組みについて 

⑵ 長期にわたり適正に管理が行われていない空き家等について  

① 特定空家等の認定数について  

② 特定空家等の除却について 

 川西市は高度経済成長に伴って、京阪神への利便性の良さと豊かな自然に恵まれた環境を活かし昭和40年代から数多くのニュータウンが開発されるなか、全国に先駆けて開発指導要綱が制定されるなどにより住宅都市として良好な住環境が形成されてきました。

しかしながら時代は変わり、人口減少、少子高齢化の波が、わがまち川西市にも押し寄せてきており、今後、空き家は更に増加していくものと予想されます。その中でも適正に管理が行われない空き家が増加しますと安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる社会問題が生じ、これまで良好であった地域住民の生活環境が失われると危惧します。

川西市では空き家に関する問題に対して、空き家から市民の生活環境を保全すること、また空き家の活用を促進することなど、総合的な空家等対策や危険家屋への対応方針を定め、計画的に実施するために「川西市空家等対策計画」が策定されました。

適正に管理が行われない空き家が増えないための予防策として「空き家対策ナビゲーター養成講座」の開催や、流通を促すために「空き家活用リフォーム助成制度」や「空き家マッチング制度」の導入、そして「空き家調査アプリ」の開発などの施策が展開されています。

空き家問題は、早期解決が一番です。問題の先送りや時間が解決するということはありません。時間が経てば経つほど問題は、より複雑・困難となり、適正な管理が行われていない空家等へと移行していきます。適正に管理が行われていない空き家等の問題に巻き込まれた近隣（特に隣接）住民は不安な毎日を過ごすことを強いられます。また直接的な被害を受けない限り、自からの対応にも移れません。特に持ち家の場合は逃げ出そうにも逃げ出すこともできず、先の見えない苦しみに襲われることになります。

いま現に川西で暮らす市民が安心して安全に住み続けることができることを中心に据えて、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる社会問題へ果敢に挑んでいただきたい。そして住宅都市として良好な住環境を守り続けていただくためにも適正に管理が行われない空き家へ積極的に取り組むこと、そして特定空家等への議論を更に深めていただくことを求める一般質問を2月28日に行いました。

これからも「住みつづけたいまち、かわにし」となるよう、市議のひとりとして行動してまいります。